【K・Assistフラットプラスローン】
融資条件

お申込みご本人またはご親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金、セカンドハウスの建築・購入資金または中古住宅の購入資金

【対象外となる案件】

• 住宅のリフォーム等
• 先行・分割交付
• 保留地
• 買戻権付案件
• 抵当権設定ができない仮換地
• 転借地案件
• 住宅金融支援機構融資または機構財形住宅融資との併用

住宅の建設費または購入価額の10％以下（50万円以上　1万円単位）

• 【K・Assistフラット３５】と【K・Assistフラットプラスローン】の融資合計金額は8,000万円以下となります。
  住宅建設費（土地取得費を含む）または住宅購入価額以外の諸費用（融資事務手数料・不動産仲介手数料・印紙代･登記費用・火災保険料など）の一部を融資の対象とすることができますが、疎明資料のご提出が必要です。
  （2018年4月1日以降にお申し込みされた方に適用されます。2018年3月31日までにお申し込みされた方は融資対象の諸費用が一部異なります。）

次のいずれか短い年数とします。

• 1年以上35年以内(1年単位）[【K・Assistフラット３５】のお借入期間内][ご返済回数　12回～420回]
• 完済時年齢が80歳となるまでの年数

変動金利
金利は融資実行時の金利が適用されます。

• ご融資実行後の金利の見直しは、年2回（基準日：毎年4月1日と10月1日）行います。
• 実質年率：15.0％以内

元利均等毎月払い

• 6カ月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。

住宅金融支援機構の住宅融資保険を利用します。（保険料は当社が負担いたします）

• 住宅融資保険とは、当社を被保険者、住宅金融支援機構を保険者とし、所定の要件が認められたときに、住宅金融支援機構が当社に対して未返済の融資元本全額について保険金を支払う公的な信用保険です。
• 保険事故が発生して住宅金融支援機構が保険金を当社に支払った場合には、保険代位が生じ、当社の債権は住宅金融支援機構に移転します。
• 既存の住宅融資保険をご利用している方は、要件がありますので当社までお問い合せください。

お申込みご本人または連帯債務者のどちらかがご加入いただけます。（別途保険会社の審査がございます。）
団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客様に万一のことがあった場合は、当社に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【K・Assistフラットプラスローン】の債務の返済が不要になります。

• 健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入されない場合も【K・Assistフラットプラスローン】をご利用いただけます。

融資額×1.1%（税込）

• 最低融資手数料55,000円（税込）