借り換え【K・Assistフラット35】
融資条件

対象者・対象住宅

お申込みいただける方

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま

  • お申込み時の年齢が満70歳未満の方。(親子リレー返済(※1)を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方で、国内に居住されている方
  • 年収に占めるすべてのお借り入れ(※2)(【K・Assistフラット35】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が下記表の基準を満たしている方(収入を合算することができる場合もあります。(※3))
  • 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)(※4)から借換融資の申込日まで1年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている方

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

対象となる住宅ローン及び住宅

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
  • 住宅の床面積が以下の住宅
    • 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね立て住宅の場合:70m2以上
    • 共同住宅(マンションなど)の場合…30m2以上
      • 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
  • 住宅の建設費(土地の取得費も含められます。)または購入価額(いずれも消費税相当額を含む)が1億円以下
  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入金額が、8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価額の100%以内であること。 (土地取得費がある場合は、その費用を含みます。ただし、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。)

ご融資・ご返済について

資金使途 次の1または2のいずれかの住宅ローンのお借り換え
  • お申込みご本人が所有し、かつ、居住する住宅の建設または購入した住宅ローンのお借換資金
    • セカンドハウスとして、お申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。
  • お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族が居住する住宅の建設または購入した住宅ローンのお借換資金
お借入額 100万円以上8,000万円以下で、「お借り換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)
  • 以下の諸費用を含めることができます。
  • 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
  • 【K・Assistフラット35】借り換え融資を利用する際の融資手数料
  • 抵当権の設定及び抹消のための費用(登録免許税)
  • 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
  • 適合証明検査費用(物件検査手数料)
  • 借換前の住宅ローンを全額繰上返済(完済)する場合に発生する繰上返済手数料および経過利息
  • 火災保険料(積立型火災保険商品に係るものを除く。)・地震保険料(借換えの際に新規で保険契約する場合に限る。)
お借入期間 15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1.または2.のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
[ご返済回数 119回~419回]
  • 「80歳」-「借換融資のお申込時の年齢※1・2(1年未満切上げ)」
    • 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
    • 親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  • 「35年」-「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間※1(1年未満切上げ)」
    • 住宅取得時にお借入になった住宅ローンのお借入日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
  • 1または2のいずれか短い年数が15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。
  • 20年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。
お借入金利
  • 全期間固定金利
  • お借入期間(20年以下・21年以上)に応じて、お借入金利が異なります。今月の実行金利はこちら

    • 実質年率:15.0%以内

  • 金利は融資実行時の金利が適用されます。
ご返済方法 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
  • 6カ月ごとのボーナス払い(お借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
口座引落日 毎月6日(ただし約定返済日は14日となります)いずれも銀行休業日の場合は翌営業日
ご返済口座 全国1,400以上の金融機関からご自由にお選びいただけます。
(一部ご利用いただけない金融機関があります。)
担保 お借入の対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
  • 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまにご負担いただきます。
保証人 必要ありません。
遅延損害金 年率14.5%

保険

団体信用生命保険 団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客様に万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【K・Assistフラット35】の債務の返済が不要になります。
  • 健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入されない場合も【K・Assistフラット35】をご利用いただけます。
火災保険

ご返済を終了するまでの間、お借り換えの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険(火災共済を含みます。以下同じ。)を付けていただきます。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。
また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。
その他の要件については、「火災保険の要件」をご確認ください。

  • 火災保険料はお客さまにご負担いただきます。

住宅金融支援機構の定める要件はこちら「火災保険の要件」
住宅金融支援機構のホームページへリンクします。

お借り換え前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定していない場合で、お借り換え前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるときまたは満期日が借換融資の最終のご返済よりも後に到達し、かつ、保険料を年ごとに支払う契約のときは、その火災保険を解約し、保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を新たにつけていただき、火災保険請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1位順位の質権を設定していただきます。

費用

繰上返済手数料 0円
保証料 0円
事務手数料 融資額×2.0%+消費税

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