【K・Assistフラット35】

融資条件
ご融資・ご返済について
保険
費用

融資条件

対象者

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま

お申込み時の年齢が満70歳未満の方。（親子リレー返済（※1）を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）
日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方で、国内に居住されている方
年収に占めるすべてのお借り入れ（※2）（【K・Assistフラット35】を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が下記表の基準を満たしている方（収入を合算することができる場合もあります。（※3））
住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日（金銭消費貸借契約締結日）（※4）から借換融資の申込日まで1年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている方

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

（注）年収については、原則として、お申込年度の前年の収入で審査します。

※ 1親子リレー返済
次のすべての要件にあてはまる方を後継者としていただく場合は、満70歳以上の方でもお申込みいただくことができます。
また、お申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者のお申込み時の年齢を基にお借入期間をお選びいただけます。 1.お申込みご本人の子・孫等（お申込みご本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある方 2.お申込み時の年齢が満70歳未満の方 3.連帯債務者になることができる方（1名のみとなります。）
※ 2 すべてのお借入れとは、【K・Assistフラット35】のほか、【K・Assistフラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます。（収入合算者の分を含みます。）
※ 3収入合算できる方
お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たない場合は、次のすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。・お申込みご本人の直系親族、配偶者（婚約者または内縁関係にある方を含みます。）の方・お申込み時の年齢が70歳未満の方・お申込みご本人と同居される方 ※ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借入の対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。 ※セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。 ※お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済（※1）の後継者にはこの要件は必要ありません。・連帯債務者となることができる方（1名のみとなります。）
※ 4 相続等で債務者が変更（債務者の追加を除きます。）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。

対象となる住宅ローン及び住宅

住宅金融支援機構が定めた技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
住宅の床面積が以下の住宅
- 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね立て住宅の場合：50平米以上
- 共同住宅（マンションなど）の場合…30平米以上 ※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
- 住宅の建設費（土地の取得費も含められます。）または購入価額（いずれも消費税相当額を含む）が1億円以下
- 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入金額が、8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価額の100％以内であること。
  （土地取得費がある場合は、その費用を含みます。ただし、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。）

ご融資・ご返済について

資金使途	次の1または2のいずれかの住宅ローンのお借り換えお申込みご本人が所有し、かつ、居住する住宅の建設または購入した住宅ローンのお借換資金 ※ セカンドハウスとして、お申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族が居住する住宅の建設または購入した住宅ローンのお借換資金
お借入額	100万円以上12,000万円以下で、「お借り換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の200％」のいずれか低い額まで（1万円単位） ※ 住宅取得時に生じた諸費用については【フラット35】で認められている諸費用に限り含めることができます。
お借入期間	1年以上、かつ次の（1）から（3）いずれか短い年数（1年単位）が上限となります。「80歳」－「申込時の年齢（1年未満切上げ）」の年数「40年」一「住宅を取得した当初の住宅ローンの経過期間（1年未満切上げ）」の年数 35年
お借入金利	全期間固定金利お借入期間（20年以下・21年以上）に応じて、お借入金利が異なります。今月の実行金利はこちら ※実質年率：15.0％以内金利は融資実行時の金利が適用されます。
ご返済方法	元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い ※ 6カ月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。
口座引落日	毎月6日（ただし約定返済日は14日となります）いずれも銀行休業日の場合は翌営業日
ご返済口座	全国1,400以上の金融機関からご自由にお選びいただけます。（一部ご利用いただけない金融機関があります。）
担保	お借入の対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまにご負担いただきます。
保証人	必要ありません。
遅延損害金	年率14.5%

保険

団体信用生命保険	団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客様に万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【K・Assistフラット35】の債務の返済が不要になります。 ※ 健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入されない場合も【K・Assistフラット35】をご利用いただけます。
火災保険	ご返済を終了するまでの間、お借り換えの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険（火災共済を含みます。以下同じ。）を付けていただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。その他の要件については、「火災保険の要件」をご確認ください。（注）火災保険料はお客さまにご負担いただきます。住宅金融支援機構の定める要件はこちら「火災保険の要件」住宅金融支援機構のホームページへリンクします。お借り換え前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定していない場合で、お借り換え前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるときまたは満期日が借換融資の最終のご返済よりも後に到達し、かつ、保険料を年ごとに支払う契約のときは、その火災保険を解約し、保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を新たにつけていただき、火災保険請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1位順位の質権を設定していただきます。

団体信用生命保険

団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客様に万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【K・Assistフラット35】の債務の返済が不要になります。 ※ 健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入されない場合も【K・Assistフラット35】をご利用いただけます。

火災保険

ご返済を終了するまでの間、お借り換えの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険（火災共済を含みます。以下同じ。）を付けていただきます。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。
また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。
その他の要件については、「火災保険の要件」をご確認ください。（注）火災保険料はお客さまにご負担いただきます。

住宅金融支援機構の定める要件はこちら「火災保険の要件」
住宅金融支援機構のホームページへリンクします。

お借り換え前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定していない場合で、お借り換え前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるときまたは満期日が借換融資の最終のご返済よりも後に到達し、かつ、保険料を年ごとに支払う契約のときは、その火災保険を解約し、保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を新たにつけていただき、火災保険請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1位順位の質権を設定していただきます。

費用

繰上返済手数料	0円
保証料	0円
事務手数料	融資額×2.2%（税込）

（注1）当社の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
（注2）お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客さまと当社の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書（金銭消費貸借契約書）で決定しますので、お借入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。